日銀は今日までの金融政策決定会合で、４月に発表した今年度の経済・物価見通しについて再評価を行いました。その中間評価によると、まず景気については、企業収益の好調が雇用面にも及んでいて、４月の見通しより景気回復は強まるとしています。
また、物価面では川上の物価にあたる国内企業物価は、需給環境の改善から更に上昇するとして見通しを上方修正したものの、川下の物価にあたる消費者物価については、波及するには時間がかるとして「小幅の下落基調が続く」との見通しを据え置きました。
福井総裁は会見で、過去の景気回復と異なり、景気と消費者物価との動きが乖離しているとの認識を示しましたが、一方で、消費者物価を注視する今の金融政策については「リスクは承知しているが、我慢して緩和策を堅持する」として、量的緩和の早期解除をにらむ金融市場を牽制しました。
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