随机学日语

 「知は力なり」と自然の因果関係を正しい知識でとらえるとき、技術を生み、自然を支配し人類の幸福が増進されると主張したベーコン(1561~1626)や、「人間は考える葦である」として、思考の優越性を説いたパスカル(1627~62)など、この人間が自然界の主人であるという対自然の考え方が、ルネサンスを経て産業革命というヨーロッパの近代につながっていったのである。        
 全加盟国の代表によって構成され、年一回の定期総会のほか、特別総会や緊急特別総会を開くこともある。一国一票制に基づき、重要問題に関しては三分の二以上の多数、そのほかについては過半数を原則としている。総会決議は勧告にとどまり法的拘束力をもたないが、予算承認?議事手続?規則採択?補助機関設置?加盟承認などの国連内部の組織や手続きに関するものは、加盟国を拘束する。        
 もう一つは大企業の多国籍企業化である。この企業の多国籍化は1960年ごろ、アメリカの巨大企業がヨーロッパに生産?販売拠点を争って設けたのに始まる。次いで、欧日企業も海外投資に積極的にのりだした。1960年に667億ドルだった世界の多国籍企業の海外直接投資残高は、1999年末には6兆ドルを超え、その総生産高は約12兆ドル、世界のGNPの3割にのぼるとみられる。        
 大戦後の日本は、その国富の約四分の一を失い、生産はほぼ麻痺状態にあった。仕事のない復員軍人が町にあふれ、生活物資は不足し、物価はうなぎ登りに上昇した。米軍相手のパンパン(娼婦)が街角に立ち、米を食べられる人は国民のごく少数で、野草を摘んで芋粥に入れて食べるような生活が、ふつうの人々の暮らしだった。しかも「神国」日本の敗北は、国民を精神的にも虚脱状態にしていた。        
 1985年に男女雇用機会均等法が成立し、97年に改正され、採用、昇進、教育訓練、退職など、あらゆる雇用管理に関して男女の差別を禁止する法律が制定された。本文において、人権尊重、社会制度や慣行が男女に中立的であるような配慮、決定への共同参画、家庭生活の共同役割と他の活動との両立をうたったが、それが男女平等基本法とならなかったのは男性社会の根強い抵抗に原因だった。        
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