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日本国憲法の制定: 1946年2月、GHQはみずから作成した改正案を政府に提示し、政府はこれに手を加えたものを政府原案として発表した。改正案は帝国議会の審議を経て可決され、日本国憲法として同年11月3日に公布、翌年5月3日から施行された。        
新憲法は大日本帝国憲法と比べて、その内容を一新した画期的なものであった。主権在民?平和主義?基本的人権の尊重の3原則を明らかにし、国民が直接選挙する国会を?国権の最高機関?とする一方、天皇は政治的機能を持たない?日本国民統合の象徴?となった。国会は衆議院?参議院の二院からなり、議院内閣制となった。また第9条では戦争放棄をかかげ、国際紛争解決の手段として武力を行使せず、そのための戦力は保持しないと定めたことは、世界にも例がない。新憲法の制定は、GHQによる日本の非軍事化?民主化の総仕上げとなった。        
新憲法の精神に基づいて、多くの法律の制定あるいは大幅な改正が行われた。1947年に改正された民法は、家中心の戸主制度を廃止し、男女同権の新しい家族制度を定めた。刑事訴訟法は人権尊重を主眼に全面改正され、刑法の一部改正で不敬罪?姦通罪などが廃止された。また1947年には地方自治法が成立して、都道府県知事が公選となり、続いて地方行政や警察に絶対な権力をふるってきた内務省がGHQの指示で廃止された。国家地方警察とともに、自治体警察をつくることを定めた警察法も制定された。        
占領初期の政治と社会の混乱: 敗戦直後から各政党が相次いで復活?誕生した。1945年10月、日本共産党が合法政党として活動を開始し、続いて旧無産政党を統合した日本社会党、旧政友会系の日本自由党、旧民政党系の日本進歩党、協同組合の育成?労使協調を掲げる日本協同党などが結成された。12月には選挙資格を20歳に引下げ、婦人参政権を認めた新選挙法が制定された。        
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